メールレディの確定申告、難しい点と方法について

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メールレディの確定申告、方法は簡単です。では何が難しいかという事なのですが、節税が非常に難しいのです。
確定申告ってそもそもなに?
雇用されている正社員やアルバイト、パートの方とは違い、メールレディは所得税を自分で納税する必要があります。
会社勤めとは違い、誰かが代わりに納税してくれる訳ではありませんので、1月~12月に得た所得税を住んでいる地域を管轄している税務署へ申告する必要があります。
この納税の流れを確定申告と言います。
メールレディは自営業と同じような形態ですので、自分で確定申告を行う必要があるのです。

メールレディの確定申告の手順と所得税の計算方法

メールレディの年度別の所得税は3月までに納めます。1~12月にもらった報酬額から計算し、3月に税務署で書類をもらって記入し、銀行や郵便局で所得税を支払い、支払った証紙と共に申告書類を提出します。
所得税の計算方法は簡単です。
(収入-それを得るために使った費用)×税率です。
所得税率は以下となります。

メールレディにも適用される確定申告の税率
195万円以下⇒5%
195万円を超え 330万円以下⇒10%
330万円を超え 695万円以下⇒20%
695万円を超え 900万円以下⇒23%
900万円を超え 1,800万円以下⇒33%
1,800万円超⇒40%

月に10万円ぐらいのメールレディ報酬の方であれば仮に年間120万円だとして年間6万円の所得税という事になります。
月に30万円ぐらいのメールレディ報酬を得ている方の確定申告だと年間360万円だとしておよそ年間29万円の所得税となります。
そうなんです。税率からわかるように年間195万円までなら税金はそこまで高くないのです。

確定申告したらメールレディのせっかくの報酬が減っちゃう、申告したくない!バレたらどうなる?

税金はなるべく払いたくない。これが人情というもの。
メールレディの確定申告においてバレた場合のリスクは大きいです。
例えば、夫の扶養控除として計算されていた場合、夫の会社にメールレディ脱税という事態がバレてしまう事になりかねませんし、親元で生活している方においても扶養の関係でバレてしまうリスクはあります。
万が一のリスクを排除する意味においても確定申告を行っておく必要はあるでしょう。

なるべく確定申告の所得税は払いたくない、どうする?年間300万円とかいくならばメールレディ社長になりましょう。

まだ学生の方だった場合や普通の生活を送っている人にこんな事を言ったら驚かれるでしょう。社長になるなんて、、、
実は知らない方が多いかもしれませんが、個人事業主になるには税務署に申告書を出すだけで言わば社長になれるのです。法人ではないので厳密には社長ではありませんが、差異は無いでしょう。
業種は情報通信事業で問題無いと思います。

インターネット上のメールのやりとりにおいてメールレディを運営する会社から報酬をもらっている。一般的に考えると情報通信事業に該当します。

メールレディ社長になったらどんなメリットがある?
個人事業主として登録した後、青色申告を提出しておけば税額に対象となる報酬額への一定の控除を受ける事ができます。一部免除のような形だと思ってもらって構いません。
その他、メールレディに必要なものを経費として相殺できます。
例えば
・メールレディに使用している携帯電話の料金
・メールレディに使っている衣装
・ルックスを保つためのメンテナンス費(エステや化粧品)
などがあげられるでしょう。

勿論、税務署の判断によって経費として認められるものと認められないものが存在しますが、最終的に税務署の判断にはなります。

年間300万円を超えるようなメールレディの方ならば税理士に依頼するというのも一つの手段です。月額一万円ぐらいのところもありますからプロに任せるのも良いですね。

1. メールレディが認められそうな経費
現在はパソコンとインターネット環境があれば自宅でも手軽に仕事ができる時代です。大手企業でも在宅勤務を認めるところが増えており在宅勤務のニーズはますます高まりつつあります。

在宅勤務ですがメールレディもそうした業種の1つです。自営用の場合、税金についても考えなくてはなりません。税金対策ですが経費についても重要な問題です。

自営をした経験がないといった人も多いことでしょう。会社勤めだと税金の申告などは会社側がしてくれるケースがほとんどで自分でする必要がありありません。そのためどういったことをすればいいのかよくわからないといった人がほとんどです。

収入があまりない場合、申告しなくても問題ないのでは?と思っている人もいるようです。本当は違法ですが特段問題なく過ごせるケースもあります。ただしあくまで違法ですし、何かあったときは支払いや手続きなど面倒な作業と負担が待ち受けています。

そういった事態を避けるためにも書類はきちんと準備しておくことが大事です。収益もあまり多くないし申告する気がない・・・なんて人も準備しておけばもしものとき提出書類として出すことができます。

税の申告ですが大きくわけて収入-経費=所得ということになります。所得が高いと税金は上がります。所得が低いと税金はそんなに課税されません。そうした理論からなるべく経費になるものは経費にすることが大事であることがわかるかと思います。

経費ですが食事の領収書をもらう場面などで遭遇したことがある人もいるかと思います。会社の接待などは経費で落とすことも多いです。

自営の場合、個人事業主に該当します。個人事業主はどういった形で経費を落とすのか?というと例えばインターネット代です。メールレディの仕事はパソコンやスマホで行います。そうなると当然インターネットは必須です。これは経費に該当します。

カメラやパソコン、スマホといった機器についても経費になります。こちらについても仕事の必須アイテムであり必要なものに該当します。お客様のやりとりの確認などでプリントアウトする場合もあることでしょう。そうした場合、紙やインク、プリンターなどももちろん経費となります。

上記については備品に該当します。備品は事務品なども含まれるのでボールペンや鉛筆、消しゴム、ノートなどもこれに該当します。

服や化粧品はどうなのでしょうか。こちらについても仕事で使うものは経費になります。業種柄欠かせないものの1つです。

自宅で仕事をしている場合で賃貸物件の場合は事務所に該当する部分が経費となります。例えば家の半分が職場という扱いなら家賃の半分が経費なります。在宅勤務の人は自宅についても経費になるのでそちらも確認してみましょう。ただし持ち家の場合は経費ならないケースも多いです。賃貸の場合は経費になりやすいです。
次に光熱費です。電気代などもけっこうバカになりません。これらも事務所で利用している部分は経費に該当します。

正直自宅で仕事をしていると職場と自宅の区分けが難しい点が多々あります。税処理を税理士に依頼している人は税理士に相談してみましょう。
事務所を別な場所に構えているといった人もいることでしょう。そうした人は借りている事務所はもちろん経費になります。また交通費についても経費になります。経費としての計上をお忘れなく。その他仕事の行き来で利用する自転車や仕事に関するものは基本的に経費です。

女性の場合、仕事をするために託児所や認可外の保育所に子供を預けるケースもあるかと思います。こちらについては残念ながら経費になりません。その点は注意が必要です。
経費として計上するにはレシートや明細、通帳は必須アイテムです。プライベートと仕事の通帳は分けて仕様しましょう。レシートや明細書はお金と同じだと思って大事に保管することが大事です。日付管理などもしっかり行い、わかりやすいようにしておきましょう。

2. もし税務調査が入ったらどんな未来が待っているのか
経理処理はつい後回しにしがちですが実は大事なものでもあります。ちょっと古い話になりますが「マルサの女」という1987年に公開された映画あります。この映画は国税局と脱税者をコミカルに描いた作品でもあります。映画の世界だけではなく実際でも脱税者が国税局の取り締まりの対象になるケースは存在します。

どうしてそんなことになるのか?というと単純にきちんと納税義務を果たしてしていないからです。納税義務をきちとんと果たせばいいわけですが、それ以外にも税務調査の対象になることがあります。

どういったときに税務調査の対象になるのか?といった点ですがいくつか例があるので紹介したいと思います。

・売上が急増したとき
・在庫が急に増えたり減ったりしたとき
・土地の売却が発生したとき
・交際費などが明らかに多いとき
・消費税還元が毎年なされている企業
・税務署のノルマのための調査
・個人事業主から法人への変更をした年
・はじめての調査

こうしたことが理由で調査の対象になることがあります。

調査の対象になっても問題ない場合とある場合があります。税務署から指摘があり対処が必要な場合は対処にすみやかに応じれば特段ペナルティがない場合も多いです。逆に応じなければペナルティを課せられる場合もあります。

税務署には公にされていませんが毎年〇〇件は調査をするといったノルマがあります。まずは調査した方がいいと思われる企業を調査して、それでもノルマに達しない場合はランダムに会社を選びます。ノルマのために選ばれたら運が悪いとしか言いようがありませんが、これもまた仕方ありません。

3. 税金の勉強をしよう
自営業すなわち個人事業主は税金の勉強は必須です。初心者でもわかりやすい本を1冊読むだけでも全く意識が違ってきます。まずは本を読んでみることをおすすめします。
「フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。」きたみ りゅうじ
筆者もこちらの本にお世話になりました。この本は初心者目線で書かれており大変わかりやすいです。

税理士は必ず必要か?といった質問も多くみられます。税理士ですがある程度所得がある人や処理に膨大な時間がかかる場合はお願いした方がいいでしょう。個人で趣味程度であれば自分で本を見て勉強してはどうでしょうか。

収入もそうですが経費をどのくらいまで落とすか?で納税についても異なってきます。経費になるものとならないものの区別ができ、申告も自分でやれそうであれば税理士にお願いする経費がかからないので自分でやった方がいいです。

ある程度収入があり、税理処理に非常に時間がかかる場合は税理士に依頼することをおすすめします。税理士はさすがプロです。最後までしっかり面倒をみてくれます。もし差し戻しになっても修正もしてくれます。これらをやってくれない、あるいは不満があるなら税理士を変えることをおすすめします。

最近はフリーランスの働き方が増えておりインターネット上でも税金などのお金に関する記事が増えています。実体験や必要なものが掲載されておりとても参考になります。

個人事業主は小さな会社です。収益が出たら税金を納めるのも義務です。仕事が優先でこうした事務作業はつい後回しになりますがこうした作業をしっかりおかないと後々大変なことになりかねません。

控除についても知っておくことが大事です。税金の対象になる部分は収入-経費=所得となります。経費が多いと所得は当然少なくなります。

例えば100万円の収入で経費が10万円だと所得は80万円になります。これは100万円の収入で経費が50万円だと所得は50万円になります。当然ながら所得税は後者の方が少なくなります。なぜなら収入が一緒でも所得が少ないからです。こうしたことからも経費で落とせるものはなるべく落とすということが大事であることがわかるかと思います。住民税についてもかかわってくるのでそちらも勉強しておきましょう。

最近はインターネットで気軽に副業ができる時代です。所得になる以上税金の申告も義務の1つです。申告方法はサイトなどでも紹介されていますし、税理士に相談するのも良いでしょう。税理士の費用も経費になります。

チャット収入については通信業務の一環です。それこそ300万円以上の収入になるなら個人の会社を設立するのが良いでしょう。

雑所得のイメージもありますが所得は1円でも所得です。扶養になっている場合も申請は必要です。税金ですが普通徴収だと毎年3月に実施されます。それまでに書類等を準備しましょう。

事業所得の税金を少しでも軽くするために1番有効なのは経費を計上することです。経費はもちろん必要経費となります。自宅兼職場だと自宅の光熱費や自宅部分の賃貸部分は経費にならないので注意が必要です。経費についても必ずしも経費になるとは限らないのであくまで経費になる可能性と思って考えた方がいいです。

申告したものすべてが経費になるとは限りませんが経費なりそうなものはなるべく経費として申告するように準備はしっかりしておきたいところです。特別徴収など税金にも種類があるのでそちらも注意が必要です。

チャットの仕事などインターネット業務は税理士も初めての取り組みであることも多く税理士側も対応に戸惑う部分があるかもしれません。わからない部分はまずは税理士に確認してみましょう。

税理士回答数なども管理しておくことをおすすめします。質問回数が多いと税理士費用もかさむことがあります。源泉徴収なども確認しましょう。

税金などの個人情報はマイナンバー制度も絡んでくることがあります。個人情報についてもしっかり取り扱いましょう。

報酬と税の問題は欠かせないものです。わからない点は税務署に確認するといった手もあります。期限についても余裕をもって準備作業をすすめましょう。マイナンバーを要求されるものは特に厳重に取り扱いましょう。

総括

確定申告ですが小規模な会社や個人事業主でも税理士に依頼して処理することが多いです。経費については5万前後から20万円などけっこう差があります。対応も含めて相談するといいでしょう。

個人事業主になるなら領収書の管理はしっかりしたいところです。お金と同じものだと思ってしっかり管理しましょう。領収書などがないと証明がないことになり経費に計上されないので注意が必要です。

経費をなるべく浮かせるためにヤフオクやリサイクルショップを活用する人もいることでしょう。そうしたものについても経費になります。領収書を発行してもらい保管しましょう。

メールレディの場合、化粧や衣装代などがかかる場合もあることでしょう。これらも経費になるので経費として計上できるよう領収書をもらってしっかり保管しておいてください。

確定申告を税理士にお願いする場合も最低限の知識は持っておきましょう。個人事業主は会社勤めと経理方法が全く違ってきます。税金についても知識をもっておけばきっと役立つかと思います。

税の知識はプロフェッショナルばりに覚えましょうと言っているわけではありません。初心者にもわかるように解説している本をまずは1冊読みましょう。そしてできれば簿記の知識もあった方が良いです。経理処理でも簿記はたびたび登場します。簿記の知識があると自分でも理解度が深まることでしょう。

控えなどはコピーをとったり、電子文章で保管するなど保管についても検討しましょう。こうした事務所は時間と労力がかかり、さらに1円にもなりません。利益につながりにくいのでつい後回しになりがちですがこうした作業こそしっかりやることが大事と言えます。

メールレディは在宅でも行える作業です。オフィスになっている部分の家賃や光熱費についても経費になります。経費になる部分についても税理士に相談しましょう。

税についてはやはりプロに聞くのが1番です。個人事業主同士でもたびたび話には出ますが税理士によっても対応が異なります。経費とみなす部分も異なっています。こうしたことはよくあることなので自分の意向に合わない税理士なら違う税理士を立てることを検討するのも良いでしょう。

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